松山市議会 2020-09-15 09月15日－05号
本年２月には、愛媛県警察本部との女性職員交流会を開催し、管理的立場の警察職員から、子育てをしながら仕事を続けてきた経験を聞き、新たな気づきを得ることができました。ロールモデル不在が消防の課題でしたが、この交流会で女性が持つ未来像にも変化が生まれ、管理職を目指しキャリアを重ねていくイメージがあると答えた割合が13％から45％に上昇しました。
本年２月には、愛媛県警察本部との女性職員交流会を開催し、管理的立場の警察職員から、子育てをしながら仕事を続けてきた経験を聞き、新たな気づきを得ることができました。ロールモデル不在が消防の課題でしたが、この交流会で女性が持つ未来像にも変化が生まれ、管理職を目指しキャリアを重ねていくイメージがあると答えた割合が13％から45％に上昇しました。
本市の防災担当課である安全・危機管理課職員が参加する主な研修といたしましては，東京都調布市にある消防大学校において，全国の県，市町村の防災担当職員や消防吏員，警察職員等の防災知識・能力の向上を図ることを目的とした危機管理防災教育科がございます。この実務研修において，本市から危機管理・国民保護コース，自主防災組織育成コースの２つのコースにそれぞれ１名ずつ入校させております。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市では、小学校の交通安全教室や交通指導員の研修会に警察官や専門家の講師を招いたり、警察職員の派遣の受け入れや警察官ＯＢの採用等によって、不審者対策への指導、助言や研修会を開催しています。
こうした中、本市では、愛媛県警察本部の協力のもと、警察職員の派遣の受け入れや警察官ＯＢの採用により、不審者対策への指導、助言や青少年育成支援委員の研修会を実施しているほか、各学校が行う不審者対応訓練には、現職警察官に指導を要請するなど、日ごろから専門家の知見を生かした安全確保に努めているところです。
また、これらの教科とは別に、子どもたちが薬物乱用を始めないことを狙いとし、警察職員や医師等を講師として、より専門的な立場から学ぶ薬物乱用防止教室を実施しており、昨年度は、小学校では55校中42校、中学校では全ての学校が取り組んでいます。
したがいまして、警察職員以外の地方公務員については、適性評価の対象にならないことから、本市の職員の中に当該調査を受けた職員はおりません。 次に、防衛省からの自衛官適齢者名簿の提出要請に応じているかとのご質問についてお答えいたします。 市町村の行う自衛官募集事務は、自衛隊法第９７条の規定により、地方自治法の定める第１号法定受託事務として位置づけられております。
これは、本年１０月より共済年金が厚生年金に統一されることに伴い、東温市では消防吏員が該当いたします、特定警察職員等の定義を定める法律が厚生年金保険法に変更されたことによる改正でございます。 議案書４７ページにお戻り願いまして、附則において、本条例の施行期日を平成２７年１０月１日と定めます。 以上でございます。
まず、児童生徒や保護者に対して、警察職員や携帯電話会社のインストラクター、四国通信局、ｅ－ネットキャラバン等の協力をいただきまして、携帯電話の正しい使い方や危険性、ネット依存やネット犯罪の防止などの講座や講習を開き、ほとんどの学校で啓発活動を行っています。
次に、今回の人事交流で警察職員を配置する理由と役割及びこれを中止することについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
そのために各学校では総合的な学習の時間、学級活動、技術家庭科の授業などを通しまして、携帯電話の正しい使い方や危険性について、教員だけではなく警察職員や携帯電話会社のインストラクター、四国通信局、ｅ－ネットキャラバンなどをお招きしまして、情報モラル教育を行っております。
こうした手続が、司法警察職員により、公共の安全と秩序の維持を目的として、犯罪の捜査活動などのためになされていることは御案内のとおりでございます。
これまでに述べました保護者、児童生徒、教職員いずれの対象においても、その際に来ていただいた講師でございますけれども、教職員のほか、ＮＴＴのインストラクター、総合教育センターの職員、ｅ－ネットキャラバン、警察職員、四国通信局などから招いております。
こうした手続は、司法警察職員が公共の安全と秩序の維持を目的として犯罪の捜査活動のためになされていることは、御案内のとおりでございます。したがいまして、本市が法令の定めに従い要請に応じて警察に情報提供する手続は、憲法に規定する捜索や押収に該当するものではなく、憲法に違反するものではございません。
例えば外部講師として警察職員、医師、薬剤師を招いての啓発指導や自校教員による講演など、毎年度全小中学校で啓発・防止活動に取り組んでおります。 青少年期は心身の発育、発達の途上にあるため、病的依存状態に容易に移行しやすく、人格の正常な形成にとって重要な時期であります。また、快適な学校での集団生活を送ることが困難な子供たちにとっては、よくない交友関係に居場所を求める傾向も指摘をされております。
次に第３点目として、議案第10号平成18年度松山市一般会計予算、歳出３款３項１目生活保護総務費中、生活保護適正実施推進事業2,048万円について、理事者から、重要課題であり、緊急性のある生活保護法に規定される不正受給などに対して、返還金の徴収を強化するための徴収嘱託員の雇用や口座振りかえ制度の導入を行うとともに、警察職員を市職員として割愛採用することを通じて活用し、不正受給の防止に努めるなど、生活保護
最後に、自衛官のＯＢの方の採用については、達川議員さんが昨年６月議会で発言をされ、重複する段、お許しを願ったらと思いますが、私も同様に、防災対策に手抜かりがあってはいけないので、自衛官のＯＢの方の採用と、市民の安心・安全のまちづくりをより一層進めるためにも、警察職員のＯＢの方の採用もあわせて要望させていただき、終わりに、備えあれば憂いなしということを申し上げまして、私の質問を終わります。
愛媛県の広告事業について紹介いたしますと，広報印刷物として県民だよりさわやか愛媛，封筒として自動車納税通知書の封筒，職員向け配布物として職員給与明細（教職員，警察職員を含む）の３媒体の広告掲載について取り組まれており，平成18年度から実施される予定でございます。